【コロナウイルス】全校休校は東京五輪強行のアピールか？

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2月27日に安倍晋三首相が「3月2日から全国の小・中・高校、そして特別支援学校を春休みに入るまで臨時休校とするように」と、各都道府県の教育委員会などを通じて「要請」する考えを示しました。

　この要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていませんが、共働きの家庭を中心に「子どもたちをどうするのか」という声が上がるなど、現場は大混乱です。

　安倍首相は、あくまで「要請」であって「法的拘束力はなく、「各自治体や教育委員会の判断」と主張していましたが、突然の休校要請を受けて、すでに2月28日から休校になったケースも少なくないようです。なかには、その日の朝6時に決めて実施したところもあったようです。

そもそも、長期の休校で新型コロナウイルスの感染拡大を阻止できるのでしょうか？　公立の小中学校はほとんどが徒歩通学なので感染リスクは少ないはずですし、子どもたちが自宅で過ごしても、その保護者たちが通常通り仕事や買い物で外出していれば、感染のリスクはなくならないですよね。

　むしろ、休校による混乱のほうがリスクになりそうです。短期ならともかく、長期にわたって子どもを家において働きに出られる人は多くないと思います。親たちがみんな仕事を休んだら、職場は回らないでしょう。

ところで、なぜこんなに唐突に「一斉休校」問題が出てきたのでしょうか。神澤は、東京オリンピック・パラリンピックを中止したくない政府の思惑だと考えています。

　すでに、海外では「もはや今年の東京開催はナシ」と見られているという報道もありますし、国内にも「もうダメなんじゃないか……」という空気がありますよね。そこで、政府が国際オリンピック委員会に対して「一斉休校という大胆な施策で感染拡大を防ぐから、オリパラはなんとしても開催させてほしい」と訴えて、密約を結んだのではないかとみています。

　それにしても、一斉休校という対策はパフォーマンスでしかありません。本当に感染拡大を防ぐのであれば、まずは人の移動を制限すべきではないでしょうか。本来は満員電車に乗るというのも感染のリスクが高いことは、みなさんもご存じだと思います。飛行機や新幹線の運行も半分くらいにして、消毒を徹底すべきです。

　しかし、そこまですると経済へのダメージが深刻です。すでに愛知県の旅館や北海道のコロッケ店が営業不振で倒産したことが報じられていますし、今後も各産業への負の影響が心配されていますからね。

間違いなくコロナウイルスは経済的ダメージを大きく与えています。

（参考記事）
https://biz-journal.jp/2020/02/post_144352.html